Oct 5 〜 Oct 11　2020

”Women's Right in Danger!?"
ディベート、人工中絶違憲、誘拐未遂…、米国女性の権利が危ない!?

今週のアメリカは、引き続きトランプ大統領のコロナウィルスのニュースに振り回されていたのは周知の事実。 月曜にメジャーネットワークの全米ニュースの時間に合わせて退院し、その様子がライブ放映されたトランプ氏は、 ホワイトハウスに戻った途端にマスクを外してポーズし、感染後も全くコロナウィルスやマスクに対する考えが変わっていない様子をアピール。 コロナウィルス経済支援策についての発言が二転三転して株価を乱高下させた一方で、ウィルスについては ソーシャル・メディアを通じて「コロナウィルスはインフルエンザに比べて恐れるに足りない」と発言。 土曜日には「陰性に戻ってからも10日間は外出を自粛する」というCDCの感染プロトコールを破って選挙キャンペーンに復帰。 そんなトランプ氏については特に医療関係者、高齢者のスウィング・ヴォ―タ―が「無責任」、「身勝手」という意見を持つ一方で、 熱烈なトランプ支持者は「大統領の回復を見てウィルスの脅威が単なるデマだと分かった」、「二度とロックダウンには従わない」と 益々ウィルス軽視とマスク着用を呼び掛ける州政府への反発を高めていたのが今週。
そのアメリカでは10月9日のコロナウィルスの新規感染者数が再び6万人を超えて、7月のピーク時に逆戻りしつつある状況。 これまで低感染率を誇ってきたニューヨークを含む30州以上で再び感染が増加しているのだった。

副大統領ディベート、男性優位の社会の再確認?

トランプ氏のコロナウィルス報道以外に今週メディアが大きく時間を割いたのが火曜日に行われた副大統領ディベートのニュース。
史上3人目の女性副大統領候補カマラ・ハリスVS.マイク・ペンス副大統領の対決は、直後に行われたインスタント・ポールでも、 その翌日にABCTVが行った世論調査でも勝利したのはカマラ・ハリス。でもABCTVは右上のCNNインスタント・ポールほどは差が開いておらず52％(ハリス)対48％(ペンス)というのがその結果。 ソーシャル・メディアで名前が出た回数はマイク・ペンスの方が圧倒的に多く、その理由はディベートの終盤で彼の白髪の上に2分以上留まり続けたハエに関する ツイートやポストが非常に多かったため。
ディベート中、女性有権者が不愉快に思っていたのが ペンス氏がモデレーター、スーザン・ペイジの警告を無視して何度も喋り続けたこと、 そして彼女の質問を無視して前の話題に戻ったり、「Well thank you for that question, Susan, but I’m absolutely not going to answer any portion of it」 と見下したような回答拒否をしていたことが１つ。さらにはスーザン・ペイジが制限時間を無視して喋り続けるマイク・ペンスをコントロールできなかった一方で、 カマラ・ハリスに対しては強く遮る姿勢を見せたこと。ペンス氏は、プレジデンシャル・ディベートでトランプ氏がモデレーターとバイデン氏の発言を100回以上遮ったのには及ばないものの、 30回に渡ってカマラ・ハリスとスーザン・ペイジを遮っているのだった。
ちなみにマイク・ペンスは前回の2016年の副大統領ディベートの際にも女性モデレーターを遮って話し続けたことが指摘されているけれど、 ミーティングや交渉の最中に女性の発言を軽視、もしくは遮るというのはビジネス界ではまだまだ根強い傾向。加えてスーザン・ペイジのような年齢層が高めの女性は 男性には強く出られない反面、女性には厳しい姿勢を見せる傾向が顕著で、多くの女性が社会や職場で経験するジレンマを 改めて見せつけたのが今回のディベート。 ディベート直後にはBBCも「VP debate: Did gender play a role in the interruptions?」というタイトルの記事で、 性別によって発言の遮りが許されるのかを疑問視しており、 ジェンダー・ギャップが埋まっていないアメリカ社会の実態を露呈していたのだった。

副大統領ディベート、ソーシャル・メディアが最も注目したトピックは…、人工中絶

ディベートで最も時間が割かれていたトピックはCOVID-19、そして選挙直前に選出されようとしている新たな最高裁判事についてであったけれど、 トランプ大統領がノミネートしたエイミー・コーニー・バレットが 共和党が多数を占める上院で承認されれば 最高裁で まず覆されると言われるのが11月11日から審議に入るオバマケア。そして次に控えているのが1973年に合憲となった人工中絶の覆し。 キリスト教保守派は単に人工中絶を違憲にするだけでなく、母体に危険がある場合や、レイプ・近親相姦による妊娠の中絶も違法にすることを目指しており、 これが実現した場合には出産年齢が著しく下がり、女性の社会進出が阻まれる社会に逆戻りするのは目に見えていること。 そのためディベートの最中、及びディベート直後にソーシャル・メディアで最も多かったのが人工中絶に関するポスト。
現時点で民主党に出来ることと言えば、審議延長や牛歩戦術といったフィリバスター(議事妨害)であるけれど、これは時間が稼げるだけで承認拒否にまでは持ち込めない手段。 そのため もし選挙でジョー・バイデンが勝利し、上下院の双方で民主党が多数を占めた場合に起こり得るのが 最高裁の判事の数を13人に増やすこと。副大統領ディベートの最中には、Pro Life(中絶反対派)であることを改めて宣言したマイク・ペンスに このことついて問い詰められたカマラ・ハリスが、突然リンカーンが選挙直前に最高裁指名を控えたエピソードを持ち出して回答を避けていたけれど、 最高裁の判事の数を増やすことはアメリカの歴史を変える大変な出来事で未だ机上の空論。それを選挙の争点にされた場合、バイデン&ハリスが不利になるのは当然のこと。
しかしそれが行われない場合、女性にとってだけでなく まともな男性にとっても恐ろしいのが人工中絶が違憲になること。 というのも女性が妊娠・出産すれば、1960年代とは異なり DNA鑑定で父親である動かぬ証拠を突き付けられる男性は その後18年間に渡って養育費を支払い続ける訳で、踏み倒せば 車社会アメリカで運転免許の更新ができないのが法律。
またアメリカで犯罪率が大きく下がったのは1990年代初頭からで、これは1973年に人工中絶が合憲になって以来、親に望まれない子供たちが生まれて来なくなったため。 青少年が犯罪者となる年齢が16〜17歳であることを思えば、人工中絶合憲がアメリカの治安に貢献しているのは決して偶然ではないこと。 したがって人工中絶が違憲に戻されるのは 決して女性だけの問題ではないけれど、自分の身体における選択の自由を失うという致命的なダメージは女性だけにもたらされるもの。 奇しくも自由を盾にマスク着用を拒む右寄り保守派ほど女性からこの自由を奪おうとしている訳で、このことは右寄り保守派にとって女性の自由がコンディショナル(条件付き)なものであり、 決して男性とは平等ではないことを意味しているのだった。

白人至上主義、反政府グループで高まる女性蔑視　

今週木曜にアメリカで大きく報じられたのが反政府組織 Militia / ミリシアが、ミシガン州の知事、グレッチェン・ウィットマーの誘拐を企て、 そのメンバー13人が逮捕されたニュース。
ミシガンは ロックダウン中にヴァージニア、ミネソタと並んでトランプ氏が「Liberate Michigan(ミシガン州解放)」とツイートし、 武装したロックダウンに対する抗議活動をサポートしていた州で、この3州は全て民主党が州知事。 中でもトランプ氏が目の敵にしていたのが 女性であるウィットマー知事で、彼女はそんなトランプ氏に やり返す強さを見せていたことから民主党副大統領の最終候補に名前が挙がっていた存在。
ミリシアがウィットマー知事誘拐を企てるほどに その政策に反発した背景にあるのは 「女に行動を規制されたくない」とメンバーが認めている通り、 グループが掲げる白人男性至上主義、女性蔑視の思想。 過去数年のMeTooムーブメントで、女性の立場が向上したと考える人は少なくないけれど、 Me Tooは たまたま男性社会にとっても お払い箱にしたかったハーヴィー・ワインスティン、ケヴィン・スぺーシー、 マット・ラウラー、チャーリー・ローズといった存在の除去に役立った一方で、その反動が白人男性の危機感やその至上主義を大きく盛り上げたのもまた事実。
そのアメリカではパンデミック以降、女性とマイノリテ人種を中心に失業者が出ており、ここへ来てすっかり遠のいた印象があるのがEqual Payを含む男女雇用機会均等。 時代が変わっても社会における男性優位は殆ど変わっていない訳で、その上 人工中絶まで違憲になった場合には 何処まで逆戻りするか分からないのが女性の立場と権利。
最高裁判事候補は女性とは言え、エイミー・コーニー・バレットのような保守派女性というのは そもそも白人男性至上主義者。 白人男性の発言や行動だと問題視されることを 女性の立場でやってのけてしまう最も危険な存在で、 リベラル派を中心としたアメリカ人女性が 彼女の最高裁判事就任に猛反対するのはまさにそのためなのだった。

執筆者プロフィール 秋山曜子。 東京生まれ。 成蹊大学法学部卒業。丸の内のOL、バイヤー、マーケティング会社勤務を経て、渡米。以来、マンハッタン在住。 FIT在学後、マガジン・エディター、フリーランス・ライター＆リサーチャーを務めた後、1996年にパートナーと共に ヴァーチャル・ショッピング・ネットワーク / CUBE New Yorkをスタート。 その後、2000年に独立し、CUBE New York Inc.を設立。以来、同社代表を務める。 Eコマース、ウェブサイト運営と共に、個人と企業に対する カルチャー＆イメージ・コンサルテーション、ビジネス・インキュベーションを行う。

★ 書籍出版のお知らせ ★

当社に頂戴した商品のレビュー、コーナーへのご感想、Q&ADVへのご相談を含む 全てのEメールは、 匿名にて当社のコンテンツ（コラムや 当社が関わる雑誌記事等の出版物）として使用される場合がございます。 掲載をご希望でない場合は、メールにその旨ご記入をお願いいたします。 Q&ADVのご相談については掲載を前提に頂いたものと自動的に判断されます。 掲載されない形でのご相談はプライベート・セッションへのお申込みをお勧めいたします。 一度掲載されたコンテンツは、当社の編集作業を経た当社がコピーライトを所有するコンテンツと見なされますので、 その使用に関するクレームへの対応はご遠慮させて頂きます。
Copyright © Yoko Akiyama & Cube New York Inc. 2020.