 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
トランプ大統領が500万ドルで市民権を売る中、富裕層を中心とした
アメリカ人が、アメリカからの脱出に踏み切る8つの理由
Published on 7/3/2025
第二期トランプ政権がスタートしてからレポートされているのが グリーンカードを返却して他国に移住、もしくは母国に戻る移民や、
国外に移住するアメリカ人。 海外への移住うは、ある程度の財力が無ければ不可能なので、 脱出組が富裕層であるのは言うまでもないこと。
世界各国が移民問題に苦戦する中、アメリカからの移住を歓迎する国は多く、どんどん増えたのが外国に暮らすアメリカ人。
数年前まではニュージーランドの市民権を取得するのが 富裕層の間でトレンディングになっていましたが、過
去2〜3年で移住が急増したのがポルトガル。 それ以外では隣国カナダ、英語圏のオーストラリア、そしてアイルランドもアメリカ人が移住に選ぶ人気国。
ドルが強く、リモート・ワークが一般的になったのが海外移住が増えた最大の要因といわれますが、
ここへきて、アメリカ人が移住を望む理由は変わりつつあるようで、ここではそのメジャーな理由8つにフォーカスを当ててご説明します。
物価と生活費が高い
アメリカは農作物からアパレル、家電製品まで輸入が非常に多く、ドルが強いことから輸入品が安く買えるイメージ。しかし店舗家賃や人件費、
広い国土の中での輸送費が高額なので、ドルの強さの恩恵はそれほど受けないのが実情。
またアメリカ人は外食が多く、近年の外食費値上がりは家計を圧迫する要因。コーヒー1杯でも4〜6ドル、スターバックスのコーヒーにカスタム・オプションを付ければ10ドル超えは当たり前。
それに税金とチップが掛かりまうすが、田舎町なら12〜15%のチップも 都市部だと20〜25%。
キャッシュレスが浸透してからというもの、本来ならチップが掛からないはずのテイクアウトや、単なる店頭購入の際にも、
チップ額を提示する画面が出て来るので、それを払っていたら生活費が15〜20%アップしてしまうのがアメリカ。
特に都市部は物価もチップも、Uberなどの交通費も、電気代もすべて高額。そのため「高い物価を払わずに都市生活を楽しみたい」と考えると、どうしても
海外生活というオプションに辿り着くようです。
住宅と保険が高い
2024年の全米の住宅のアヴェレージ価格は約6500万円。これはイギリスより高く、ドイツと同等、隣国カナダより安い価格。
しかし アメリカは ルイジアナやケンタッキーといった 貧困州の安価な住宅が平均値を下げているだけで、サンフランシスコやニューヨークの場合、平均的住宅価格は約150万ドル。
加えて住宅保険も 近年の自然災害増加を受けて高騰する一方。他の先進国に比べて 掛け金が5〜10倍と言われますが、
1度でも大災害に見舞われたエリアは保険会社がカバーしないのが通常。そしてその自然災害は毎年増え続け、その規模も大きくなる一方。
したがって高額を支払って夢のマイホームを手に入れても、ハリケーンや洪水、竜巻、山火事等の自然災害で、その財産を失う可能性が高くなっています。
医療制度が崩壊している
アメリカでは保険に加入していても、家族にガン患者を抱えると5年以内に個人破産を申請するケースが2〜3％と言われ、これは一見少ないように思えても、100人のガン患者中、2〜3人の割合で、
アメリカでは年間に200万人が新たにガンの診断を受けているので決して少なくない数字。
特に乳がん、白血病、小児がんは治療が長期化・高額化するので、破産率が高くなるとのこと。
例を挙げれば年収7万ドルで、健康保険に加入していても、ガンの診断を受けた3年後には住宅ローンの返済が滞り、4年後には破産というのありがちなシナリオ。
そうなってしまうのは、保険があっても自己負担金額が多いためで、アメリカでは一晩の入院に100万円は当たり前。
保険がカバーしなければ、皮膚科の初診料は400ドル。病弱な体質の家族を抱えている場合、
医療制度が整った外国への移住は、破産から救われるだけでなく、日常生活の余裕をもたらすものになっています。
教育制度が信頼できない、高い
アメリカの公立小学校では、十分な政府援助が行き渡らず、教師不足、教材不足、クラスの人数が多過ぎる等の問題を抱えて久しい状況。
近年では教育カリキュラムに州政府が介入。「アメリカの奴隷制の歴史を教えない」、「地球が平らというキリスト教の教えを 科学より優先させる」といった歪んだ教育ポリシーが
保守派が多いレッドステーツで復活。 また公立校の図書館や市立図書館では、中国の文化大革命並みに「禁書」が増えており、「アンクル・トムの小屋」さえ人種差別書扱い。
そんな歪みだ環境で子供を育てたくないという親や、高額な大学授業料を払いたくないという若者が、海外に移住する傾向にあります。。
治安が悪い
アメリカでは、学校で避難訓練と言えば、火災よりも銃乱射事件に備えての避難。スポーツ・スタジアムでは 金属探知機を通り抜けての入場は当たり前で、
レッドステーツの多くが銃のオープン・キャリーが合法で、口喧嘩が発砲事件に至ることも。 銃が蔓延しているとあって、銃犯罪、銃による自殺者も多く、
にも関わらず一向に進まないのが銃規制。これは国外移住の最大要因ではないものの、確実に理由の1つになっています。
差別や対立が増えている
レッド・ステーツ、ブルー・ステーツで政治への考えが真二つに割れて、歩み寄れなくなって以来、その亀裂は深まる一方。
特に近年では保守派の間での白人男性至上主義が顕著になった結果、マイノリティ人種、LGBTQのセレブリティや富裕層を中心に、第二期トランプ政権の誕生と共に国外に脱出するケースが多数報告されています。
政治への不満
現在のアメリカ人海外移住のトレンドが始まったのは2016年にトランプ氏のが大統領選で勝利した際。
前述のように2020年に起こったパンデミックで、リモート・ワークになったのを機に
国外に移住したケースも多く、自分が反発する政府が生活に介入するのを嫌う人々が
海外に逃れるケースが顕著です。
夢と自由が無くなって来た
アメリカと言えば、ハードに働けば、誰にでも成功が勝ち取れる「アメリカン・ドリーム」を描いて人々が努力してきましたが、
貧富の差が開き過ぎた今では、社会の底辺で努力しても一生報われないという 諦めムードが高まっています。
また女性達は、2022年に連邦最高裁が妊娠中絶の合憲を覆したことで、「自分の身体に対する自由も認められていない」と失望しましたが、
それに加えて、言論の自由、表現の自由等が奪われつつあり、大学生が抗議デモさえ出来なくなってきた状況も アメリカ脱出を考える人々を増やしているようです。
 |
 |
 |
 |
 |
★ 書籍出版のお知らせ ★
当社に頂戴した商品のレビュー、コーナーへのご感想、Q&ADVへのご相談を含む 全てのEメールは、 匿名にて当社のコンテンツ（コラムや 当社が関わる雑誌記事等の出版物）として使用される場合がございます。 掲載をご希望でない場合は、メールにその旨ご記入をお願いいたします。 Q&ADVのご相談については掲載を前提に頂いたものと自動的に判断されます。 掲載されない形でのご相談はプライベート・セッションへのお申込みをお勧めいたします。 一度掲載されたコンテンツは、当社の編集作業を経た当社がコピーライトを所有するコンテンツと見なされますので、 その使用に関するクレームへの対応はご遠慮させて頂きます。
Copyright © Yoko Akiyama & Cube New York Inc. 2023.
