米軍がヴェネズエラのマドゥーロ大統領夫妻を裁判に掛けるためにNYに連行した発表から24時間も立たないうちに、著名コンサルティング企業が明らかにしたのが 金融、エネルギー、防衛セクターの約20名のエグゼクティブが 3月にヴェネズエラを訪れ、新大統領を含む政府上層部、及び中央銀行総裁、カラカス証券取引所の代表者と会談し、米国企業による投資について話し合う計画。このスピードで話が進む背景には、 2025年8月にCIAが現地に送り込まれた時点でマデゥーロの身柄拘束が計画されていたのに加え、2024年の大統領選の際にトランプ氏が大手石油会社に対し、10億ドルの寄付と引き換えに 世界最大の石油国ヴェネズエラの採掘権を約束していたことがテキサス州下院議員のツイートで明かされています。一方マドゥーロに替わり、ノーベル平和賞を受賞した反政府リーダー、マリア・コリーナ・マチャドが 次期大統領になると期待したヴェネズエラ国民は、トランプ氏がそれを翻し、「彼女はヴェネズエラ国内で指導者となるだけの支持も尊敬も得られていない」と述べ、米国のルビオ国務長官、へグセス防衛長官が 率いるチームが新政府を運営する方針を示したことで、歓喜から複雑なリアクションに変わりつつある状況。そのルビオ長官は「国務長官本来の職務でそれどころではない」と語り、週末にインタビューに応じた トランプ政権上層部は足並みが揃わない発言の連続。米国側には石油採掘以外の確固たるプランが無い様子を露呈し始めていますが、アメリカ国内ではトランプ氏に票を投じた共和党支持者が 「世界の警察を辞めたはずのアメリカが、他国の政府建て直しに首を突っ込むなんて」と反発。「たとえ石油のためでも、その採掘インフラが整うまで幾らかかる? その前にアメリカ国民が野垂れ死ぬ」と 山積する国内問題に取り組むべきとの意見が高まっています。

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