2026年4月16日に連邦破産法第11条、日本で言う会社更生法を申請し、事実上倒産したのが、QVCとHSNの親会社であるQVCグループ。テレビ視聴率の低下と消費者のオンラインへの移行で業績悪化が続いていたQVCは10億ドルを超える債務を抱えており、通常通りの番組編成と配送を維持しながら、90日以内に再建を目指すとのこと。SNSやEコマースとの競争激化を受けてTikTokでの販売をスタートしたQVCですが、抱えた負債が大き過ぎたのが今回の破産申請の原因。現在は財務強化を図るため、債権者とリストラ協議を進めている最中。一方、過去2年間に2回の会社更生法を申請し、昨今のジェット燃料高騰による資金難で4月中に会社清算の噂が流れていたスピリット航空は、トランプ政権が最大5億ドルを融資し、同社株式90%を取得することでベイルアウト(救済)する可能性が濃厚。取引が成立すれば、トランプ氏が第二期政権下で進る民間投資事業が拡大し、経営が破綻して久しいスピリット航空の旅客機は、今後軍事物資を派兵国に送付する役割を果たす可能性が高いと言われます。

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